周南市議会 2020-09-08 09月08日－04号
今後も自衛官募集事務につきましては、自衛隊山口地方協力本部と連携を図りながら、適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、災害対策、災害対応についての御質問にお答えいたします。 まず、東川に河川監視用カメラを設置すべきとの提案を検討したかについてでございます。
今後も自衛官募集事務につきましては、自衛隊山口地方協力本部と連携を図りながら、適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、災害対策、災害対応についての御質問にお答えいたします。 まず、東川に河川監視用カメラを設置すべきとの提案を検討したかについてでございます。
回答には、今後も自衛官募集事務については、自衛隊山口地方協力本部と連携を図りながら、これまで同様、適切に対応してまいりますと結ばれておりました。要望した新日本婦人の会は、５つの目的のもとに活動する国連に認証されたＮＧＯ、非政府組織です。５つの目的の１つに、憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止しますというものがあります。日本共産党の政策とも一致をしている目的です。
自衛官の募集対象者情報につきましては、自衛隊山口地方協力本部から、従来行われてきた住民基本台帳の閲覧申請にかわりまして、今年度は紙媒体による情報提供の依頼がございました。本市では個人情報保護の観点も踏まえまして、慎重に検討をいたしました上で、法令上適正であると判断いたしまして、自衛隊へ募集対象者情報を紙媒体により提供することを決定いたしております。
平成３０年度決算資料にございますように、平成３０年度は８月１９日に萩東中学校でこれを行ったところでございますが、このとき自衛隊山口地方協力本部に参加をいただき、災害派遣活動の活動写真や、その車両の展示等が行われたということでございます。 以上です。 ○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
そうした中で、渡辺市長は３月２５日の記者会見で、自衛隊山口地方協力本部に対し、紙の名簿の提供を検討していることを明らかにしました。これまでも防衛大臣や自衛隊山口地本からは電子媒体や紙媒体での提供を依頼されていますが、住民基本台帳の閲覧の範囲で対応されてきました。
平成３０年度以前につきましては、自衛隊山口地方協力本部からの住民基本台帳法第１１条第１項に基づく請求に応じ、住民基本台帳の一部の写しの閲覧により対応しておりました。以上でございます。 ◎総務部長（今井弘文君） それでは、変更の理由と根拠について御説明させていただきます。
本市におきましては、これらの法令等に基づき、自衛隊山口地方協力本部から、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要となる募集対象者情報の、提出依頼があった場合には、依頼内容に従い、その年度に、１８歳になる人の名簿を、紙媒体で提出しているところでございます。なお、中学校卒業予定者の、名簿についての提出依頼は、ないということでございます。
このため、本市としては、今後もこれまでと同様に、自衛隊山口地方協力本部宇部地域事務所などと連携して、自衛官募集に関する広報を行っていきます。
まず、山口市からの自衛隊入隊者数についてのお尋ねでございますが、自衛隊山口地方協力本部山口募集案内所に確認いたしましたところ、概数ではございますが、平成２３年度が２３名、平成２４年度が１８名、平成２５年度が３４名、平成２６年度が３１名、平成２７年度が３４名という状況でございます。市内在住の隊員数につきましては、山口駐屯地に勤務している隊員数は、約６５０名とうかがっております。
それとあわせて、「おいでませ自衛隊へ」という山口県と自衛隊山口地方協力本部が作成しましたリーフレットを１階に置いております。 以上でございます。 ◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。 ◯８番（四浦 順一郎君） それでは、最近の光市民の自衛官募集の応募者数、それから採用者数、自衛官を親族に持つ市内世帯数はいかほどか、つかんでいるのではないかと思いますので教えてください。
それとあわせて、「おいでませ自衛隊へ」という山口県と自衛隊山口地方協力本部が作成しましたリーフレットを１階に置いております。 以上でございます。 ◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。 ◯８番（四浦 順一郎君） それでは、最近の光市民の自衛官募集の応募者数、それから採用者数、自衛官を親族に持つ市内世帯数はいかほどか、つかんでいるのではないかと思いますので教えてください。
このため、本市では法律にのっとり、自衛隊山口地方協力本部宇部地域事務所などと連携し、自衛官募集に関する広報活動を行っているところであります。 次に、御質問の第２、景気悪化から市民の暮らしと雇用を守る施策について。
こうした自衛隊活動を広く市民の皆様に理解していただくよう、自衛隊山口地方協力本部、岩国地域事務所と協議をいたしながら、今後も引き続き自衛官募集についての広報啓発、募集事務の推進に積極的に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ◎教育長（磯野恭子君） ３点目の自衛隊の募集に関する事務について（２）「自衛隊の活動の周知」についてお答えします。
１１月２７日、２８日に田の尻上空におきまして、自衛隊のヘリコプターが訓練を実施していることにつきまして、自衛隊山口地方協力本部広報の方に「訓練の有無、また今回の訓練を行うような場合、訓練区域となる市や町に対しまして、自衛隊としてどのような対応をするのか」問い合わせをいたしました。 山口地方協力本部の方からは、「上級部隊に連絡し、そちらの方から回答を申し上げる」ということでございました。